5日の国営テレビによると、確認された犠牲者は3900人以上、行方不明者は2800人を超えた。被害は南西部のイラワジ川下流地域やアンダマン海の島に集中。最大都市ヤンゴンでも停電が続いているほか、大半の電話が通じないなど生活基盤に大きな影響が出ている。国連関係者によると数十万人が家を失った恐れがある。
イラワジ川下流域では多数の家屋や街路樹などが風速50メートルを超える暴風でなぎ倒され、通行や通信が困難になっている模様だ。軍事政権はヤンゴンなど5地域を激甚災害地域に指定し被災状況を調べている。しかし、島での被害はまだ十分に把握できておらず、被災者数はさらに膨らむ見通しだ。
国際赤十字や国連機関、各国外交団は被災者の救援や食糧支援などについて軍事政権と協議した。タイやインドは支援物資を搭載した航空機や艦船を派遣する。
日本の外務省によると、ミャンマーの在留邦人は日系企業や国際協力機構(JICA)の関係者ら約620人。5日夜現在、被害の報告はないという。
被害拡大の一方で軍事政権は5日、国営メディアを通じ、10日に控えた新憲法案の賛否を問う国民投票について、「国民が強く望んでいる」として予定通り実施する方針を発表した。ただ、被災地域での延期を示唆する当局筋の情報もある。
ミャンマーに隣接するバングラデシュでも昨年11月、大型サイクロンの直撃により4000人を超える死者・行方不明者を出した。
イラワジ川下流域では多数の家屋や街路樹などが風速50メートルを超える暴風でなぎ倒され、通行や通信が困難になっている模様だ。軍事政権はヤンゴンなど5地域を激甚災害地域に指定し被災状況を調べている。しかし、島での被害はまだ十分に把握できておらず、被災者数はさらに膨らむ見通しだ。
国際赤十字や国連機関、各国外交団は被災者の救援や食糧支援などについて軍事政権と協議した。タイやインドは支援物資を搭載した航空機や艦船を派遣する。
日本の外務省によると、ミャンマーの在留邦人は日系企業や国際協力機構(JICA)の関係者ら約620人。5日夜現在、被害の報告はないという。
被害拡大の一方で軍事政権は5日、国営メディアを通じ、10日に控えた新憲法案の賛否を問う国民投票について、「国民が強く望んでいる」として予定通り実施する方針を発表した。ただ、被災地域での延期を示唆する当局筋の情報もある。
ミャンマーに隣接するバングラデシュでも昨年11月、大型サイクロンの直撃により4000人を超える死者・行方不明者を出した。